今朝新聞を読んでいると、興味深いニュースが目に留まりました。
太陽光発電所ビジネスにおいて、生命線ともいえるFIT価格の下落が検討されているとのこと。
経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称「FIT」の見直しに着手する模様。
朝日新聞が報じています。
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。
事業者からの反発は必至
上述したようにFIT価格は太陽光ビジネスの生命線になります。
筆者自身も太陽光売買に関わったことがありますが、事業者(売主)も検討者(買主)もほぼFIT価格にしか着目しないくらい重要な項目。
理由は単純で、FIT価格=太陽光発電所の価値になるから。
下表は2018年以降のFIT価格になります。
※出典「経済産業省HPより」
2018年のFIT価格は18円になります。
対してこちらは、2009年度からのFIT価格が一覧化されたものなります。
※出典「太陽光発電総合情報」
最も高いのは2009年度の48円、2012年では42円でFIT価格が設定されています。2018年度と比べると20円後半から30円近くの開きがあるがわかります。
ここから言えることは、FIT価格が高い2009年～2012年の太陽光発電所は、これ以上ないくらいのお宝物件ということ。
市場でもかなりの金額で取引されています。
大手企業が買主となることがほとんどですが、その売買価格は何十億～何百億もくだらないです。
この時代のFIT価格見直しは高値で売るために事業計画を行っていた事業者からは当然のように反発されるでしょう。
目の前の金塊がクズになってしまいますから。
太陽光発電所への投資は今後気を付けるべき
太陽光ビジネスへの投資はもう終焉を迎えていると言えます。
クラウドファンディング大手maneoの関連企業であるグリーンインフラレンディングが業界では有名ですね。
太陽光関連の案件は高利回りで設定されていることが多く、投資家にとってのバックが大きいことから、投資対象としてとても魅力的でした。
ただ、経産省がもっとも価値が高い時代のFIT価格下落の取り締まりに着手したら(今でも十分着手してますが苦笑。年々FITは下落してますので)、太陽光ビジネスそのものが成り立たなくなり、販売がうまくいかないことからデメリットが大きくなり、リスクばかりが残ります。
あくまで投資は自己責任。
投資対象の選定もとても大事になってきます。
以上、「FIT価格が見直しの可能性！今後太陽光発電所への投資は気を付けたほうがいいかもしれません。」でした。
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