2017年2月28日に日本銀行が発表した「決済動向」によると2016年の電子マネーの決済金額が5兆円を突破したとのことです。
プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象。
本調査は、調査対象先8社（具体的には、専業系：楽天Edy株式会社＜楽天Edy＞、鉄道会社などが発行する交通系：九州旅客鉄道株式会社＜SUGOCA＞、西日本旅客鉄道株式会社＜ICOCA＞、株式会社パスモ＜PASMO＞、東日本旅客鉄道株式会社＜Suica＞、北海道旅客鉄道株式会社＜Kitaca＞、小売流通企業が発行する流通系：イオン株式会社＜WAON＞、株式会社セブン・カードサービス＜nanaco＞）から提供されたデータを集計したもの。
交通系については、乗車や乗車券購入に利用されたものは含めていない。
電子マネーの決済件数は50億件を突破
この表は、日銀がまとめた表を参照していますが、2014年、2015年と2016年を比べてみると決済金額については、年間で5000億円伸びており、利用件数について右肩上がりで推移しており、電子マネーの市場は拡大傾向にあることがわかります。
今回の統計に「Apple pay(アップルペイ)」は入っていない
今回の統計では「Apple pay(アップルペイ)」含まれていません。「Apple pay(アップルペイ)」は2016年に日本でサービスが開始されておりますので、2016年の統計では対象外になっているようです。
「Apple pay(アップルペイ)」の具体的な普及率及び利用率が判明するのは2017年の今くらいの時期になるでしょう。
・参考リンク
現金払いから電子マネーに移行しつつある
今回の統計からもわかるとおり、電子マネーの利用率は年々高まっています。色々なお店で利用できるようになったことやサービス充実なども起因していると思いますが、現金払いから電子マネー、クレジットカードへの支払いに移行しつつあることが見て取れます。
電子マネーやクレジットカードでの支払いは、専用の読み取り機にかざすだけで支払いが完了しますので、現金払いに比べて非常にスピーディーに処理を終えることができます。人件費の削減や回転率の向上による経済効果も望むことができますので、これから主体は現金ではなく電子マネーとなっていくのではないかと予想しています。
以上、「電子マネーの普及率が向上！Suica・楽天Edyなどを対象に日本銀行が統計データを発表しました。」でした。