今話題のカジノ法案ですが、いよいよ法案可決に向けて国会が動き出しましたね。いいタイミングなのでこの「カジノ法案」について触れてみたいと思います。可決され実際にカジノが運用されるとどういったメリットがあり、デメリットがあるのか等や、そもそもカジノ法案って何？といったところを解説していきたいと思います。
カジノ法案とは
カジノ法案という名称が一般的になっていますが、正式名称を「IR推進法案」といいます。IRとは統合型リゾートの意味であり、要はリゾート発展のためにカジノを作ろうっていうことです。
さすがに「カジノ法案」ではストレート過ぎますからね。表向きはあくまでリゾートを発展させるという趣旨です。※あくまで表向きですが。
この法案に賛成の人もいますが、反対の人もいます。賛成派、反対派の人の意見は下記の通りです。ネットからかき集めてきています。
・賛成派の意見
・経済効果が期待でき、景気回復に繋がる
・海外に行かなくてもカジノに行くことができる
・大人の娯楽ができる
・あらたな雇用がうまれる
・パチンコよりも遥かに健全で安心
・闇の世界でないとできなかったが、どうどうとカジノにいける。
・とりあえずカジノを作ってから良し悪しを判断したい。何事もやってみなければわからない。
・始める前から蓋をするのではなく、始めてから蓋をするかどうか判断するべき
・反対派の意見
・ギャンブル依存の患者が増える。
・治安が悪化する
・下手に勝ってしまうと労働意欲低下につながる
・カジノを作る理由が明確でない
・東京オリンピックのためだけに作ろうとしており、終わった後を考えている気がしない
・アメリカや韓国で問題になることだってあるのに、なぜいまさら日本で作ろうとしているか理解できない
・そもそもギャンブルやらないからなくていい
ちなみに私自身は賛成派です。「始める前から蓋をするのではなく、始めてから蓋をするかどうか判断するべき」って思いますので、とりあえずカジノというものを経験してから良し悪しを判断したいと考えています。
カジノ法案 メリット
一番大きいのは経済効果があることでしょう。ある投資会社が試算した市場規模は1.2～1.5兆円であり、大和総研の試算では2.1兆円という結果になったそうです。シンガポールと同水準のカジノができた場合らしいですが、すさまじい経済効果であるといえます。
カジノ法案 デメリット
ギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化は避けられないでしょう。カジノができる代わりにパチンコが廃止になるとかであれば、依存症患者は劇的に減るでしょうが、カジノとパチンコの二刀流だと増加を止めることは事実上難しいと言えます。パチンコをやる人はほぼ確実にカジノもやると予想されるからですね。
カジノ法案 候補地
東京都にあるお台場、大阪、沖縄、横浜が現在の候補地として挙がっています。
ある程度のまとまった土地で近隣に小学校等の施設がないことが条件になり、かつメイン都市圏でなければならないことを考えると上記の都市になるのでしょう。
個人的には、東京のお台場が一番いいんじゃないかっと思っています。カジノのイメージにも合致しますし、観光地としてのニーズが上がることや羽田空港からも近いことを考えると、外国人観光客の来場も望むことができますからね。
また、気軽に行くことはできないですが、沖縄もありなのかなって。リゾート地として特化して経済性を高めるという意味では最適なのかなっと。
カジノでは現金でなく電子マネーが採用される
おそらく日本で作られるカジノでは、現金ではなく電子マネーがメインになるでしょう。現金でベットする時代はすでに古いものになっていますからね。
電子マネーについては、下記の記事を参考にしてみてください。
また、ラスベガスと同等のシステムを採用するのであれば、クレジットカードの使用もできるでしょう。
ラスベガスではクレジットカードで現金を買うができます。
元来、クレジットカードで現金を買うことはご法度とされていますが、ラスベガスはこの限りはありません。日本のクレジットカード会社がこのシステムに対応するのかどうかも注目すべき点です。
まとめ
何事もやってみなければわからないとは思うためカジノを作ることに反対ではありませんが、カジノ依存症患者増加、治安の悪化へ等、懸念される事項についてはちゃんとどのような対策を行っていくのか説明していく必要があるでしょうね。
ただ、治安の悪化はともかくとして、ギャンブル依存症については自己責任の面もあるので、税金を投入してまで対応する必要があるのかと言われるとちょっと微妙なところもあります。
カジノ法案可決により、各業界や株価にどれだけの影響を及ぼすのかがあるのかどうかちょっと楽しみですね。
以上、「「カジノ法案」とは！候補地やメリットやデメリットについて徹底解説！」でした。