法人税や贈与税といった国税がクレジットカードで支払えるようになるようです。
2017年1月4日から、国税クレジットカードお支払サイトを開設し手続きを行うことができるようになるそうです。
ついに税金もクレジットカードで支払えるようになるんですね。今回の政策で税金の滞納者は減るでしょうが、気軽に税金の支払いをクレジットカードに回してしまうと過剰出費で逆にキャッシュフローが悪化してしまう可能性もあるんじゃないかな？とちょっと危機感を感じます。
利用手続きはすぐ終わる
国税の支払いというと難しいイメージを持ってしまいがちですが、利用は至ってシンプルで簡単です。「国税クレジットカードお支払サイト」で納付情報を入力後、クレジットカード情報を入力するだけです。
ちょっと試してみましたが、手続き事態はものの5分で終わりました。住所氏名、電話番号などのあたりまえの情報を入力し税項目を選択、あとはクレジットカード情報をいれれば終わりです。
払える税金は国税のみ。地方税は対象外
クレジットカード払いに対応するのは国税のみで地方税は対象外となるようです。
| 申告所得税及復興特別所得税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
| 法人税（連結納税） | 地方法人税 | 地方法人税（連結納税） |
| 相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
| 源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
| 復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
| たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
| 石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
| 登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
表を見てもらえればわかると思いますが、住民税などは入っていません。住民税は地方税に分類されますので対象外なんですね。
個人的には地方税を対象外にしたのはナイスな試みだったと思ってます。
国税に比べて地方税は一回の支払いが高額になりがちです。クレジットカード払いを可能にしたら税金の支払いは完了するけど、多額の借金を負ってしまうという人が続出してしまいますからね。
今回各カード会社が国税の支払いをクレジットカードで支払うことを良しとしたのは、貸し倒れのリスクが少ないからでしょう。
クレジットカード払いに対応しているブランド
VISAやMastercardなどはもちろんのこと、日本で使えるブランドはほぼすべて国税のクレジットカード払いに対応しています。
・VISAカード
・MasterCard
・JCBカード
・アメリカン・エキスプレス・カード
・ダイナースクラブカード
三井住友visaカードやJCBカードなどの硬派なクレジットカードでしか支払えないと思う人もいるかもしれませんので、一応補足をつけておくと楽天カードでもニコスカードでも支払うことが可能ですよ。
税金も電子マネー化していくのか
今回国税がクレジットカード払いに対応したことで、税金の支払い全般が電子マネー化する時も近いのかもしれません。PasmoやSuica、Apple Payなどの電子マネーで税金の支払いができるようになったら非常に楽ですね。
紙媒体の請求書の発行も行われず、事前にアプリなりを登録しておき、そこから指定した項目の税金の支払いができる。現在は想像でしたかありませんが、いずれ実現される時代がくるでしょう。
以上、「国税がクレジットカード払いに対応へ!住民税などの地方税は対象外です。」でした。