楽天Edyの不正利用問題！高等裁判所でついに判決！楽天はどう動くのか！

面白いニュースが上がってきたので、記事にしてみようかと思います。
楽天Edyを不正に利用された一般消費者が管理会社であるWEB通販大手の楽天を訴えた裁判の判決が高等裁判所で出たそうです。

朝日新聞へ

裁判の概要

携帯電話を落として楽天Edyで290万円も不正利用の被害にあった男性が、管理元である楽天が注意義務を怠ったとして、320万円の被害額を請求したことがことの始まりです。

男性は、携帯会社に連絡し通信サービスを停止したそうなんですが、楽天Edyを停止させるには楽天に連絡し本サービスを停止してもらう必要があります。※携帯会社に連絡するのではありません。サービス停止は管理元の会社に連絡する必要があります。
男性はこれを知らず、携帯会社に連絡したことで楽天Edyを停止したものと思ってしまったそうです。

男性の主張は、本サービスの停止は携帯会社に連絡するのではなく、楽天に連絡しなきゃならないとホームページなどで周知しておくべきだ！誤解する人もいるだろう！っということのようなんですね。当時は、ホームページなどで注意喚起は行っていませんでした。

楽天側敗訴だが、全面敗訴ではない

判決だけみると楽天側の全面敗訴のように感じてしまうが、実はそういうわけではありません。

男性が主張した賠償金額：320万円
男性が不正利用された金額：290万円
楽天へ命じられた賠償金額：220万年

つまり、男性側に70万ほどを自己負担させる内容になっています。楽天側に全部の責任があるわけではなく、男性側に多少なりとも落ち度があると高等裁判所は判断したようです。

実際は裁判費用なども含めると男性が負担する金額は、70万円では済まないと思われますが、個人的には今回の高等裁判所が出した判決は、それなりの落としどころをもった判決だったなーっと思ってます。

まとめ

今回のケースでは、管理元の会社に連絡することを忘れてしまい、かつ管理元の会社も周知を怠っていたことで問題が発生してしまいました。今回は電子マネーでしたが、これに限らずサービスを提供する会社も最低限の対応は必要だと思いますが、自分自身でも被害にあわないように気を付けていかなければならないと思います。
※不正利用についての対応はこちらの記事を参考にしてください。

利用しているサービスを停止させる方法を事前に調べ把握しておき、万が一の時はとにかく早く対応する必要があります。ただ、電子マネーはちょっと盲点だったのかもしれませんね。クレジットカードであれば、落としたらまずい！不正利用されたらどうしよう！っと思う人が多いと思いますし、自分が持っているクレジットカードの発行元がわからない人はいないと思います(三井住友visaカードだったら三井住友カード、JCBカードだったらJCBなど)が、電子マネーの管理元の会社を把握している人って少ないのかなーって。※今回の事例では思いっきり楽天Edyって会社名入ってますけど。

敗訴してしまった楽天が今後どのように動くのか！興味深いですね！

以上、「楽天Edyの不正利用問題！高等裁判所でついに判決！楽天はどう動くのか！」でした。